専門学校日本福祉リハビリテーション学院同窓会
会長 中園 貴之
近頃、リハビリテーション職種に対し、マルチ商法、ネットワークビジネスへ勧誘する動きが報告されています。
その勧誘においては、特定商取引に関する法律 第33条で定義される販売形態に沿った連鎖販売取引に抵触しないようにした商品販売や自己啓発セミナーのような形態をとっているものもあります。顧客紹介制度とその勧誘においては、これまで様々な実害も報告されています。
勧誘時に使われている主な口上には、「リハビリテーション職は今後の社会保障情勢を鑑みると収入の保証が見込めない。こちらに投資すれば権利収入により将来実利が得られる。」など、会員の不安をあおり、安易な損得勘定にうったえる内容が含まれています。
職場内や友人などへの強引な勧誘により迷惑事案が生じ、実害の危険性が危惧されており、所属法人、職能団体及びリハビリテーション専門職の信用問題にもなりえるマルチ商法・ネットワークビジネスについては、同窓会として卒業生間においてこれらが横行、蔓延することは当然容認できるものではありません。
また、卒業生各自が所属する法人の職務規程等においても、これらのビジネスは抵触する可能性が高いと思われます。職場内において既に行っている者、これから勧誘しようとする職員、その両方において規程違反となり、各種処分に至る可能性は否めません。自身の人生・生活を考え、思慮分別ある判断と職員としての規程遵守をお願いいたします。